地域の区分　 仕事の内容　 省庁別採用数　 過去の実施結果　 問合せ先　
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（行政事務のみ集計）　※2007年度
採用数	全国 850名　九州 60名	多　い 少ない
競争率	全国 8.4倍　九州 12.7倍	低　い 高　い
合格者学歴	大卒 0％	低　い 高　い
教養試験合格点	九州 30点 /45点満点　※適性80点の時	低　い 高　い

　※2008年度

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受験年齢　　　　　　17〜20歳　＊受験年度の4月1日現在

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受験日程
	6/24火-7/1火	9/7日	10/9木	10/16木-23木	11/13木

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試験種目	教養	適性	専門	作文	面接	体力
[行政事務]	45題100分	120題15分
[技術系]	45題100分		40題100分

　　　　　　　　　　　　　　　 は、一次試験時に実施　 は、二次試験時に実施　

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試験地　福岡市･久留米市･北九州市･長崎市･佐世保市･熊本市･大分市･宮崎市･鹿児島市　＊九州のみ記載

地域ごとに採用されており、受験する地域を決めてから願書を出す。 「関東甲信越」など他地域の試験も、九州で受験できる。 最終合格してから、さらに官庁面接を受けて採用が決まる。

国家�V種の試験区分は【1-1】のように分かれています。この中のどれか一つを選んで受験することになります。
なお、税務については国家III種(税務)試験ガイドで詳しく説明していますので、そちらをご覧下さい。

全国をいくつかの地域に分けて試験が行われます。関東以西では【1-2】のようになっており、自分が勤務したい所を受験します。「関東甲信越」など他地域の試験も、九州の試験会場で（一次試験も二次試験も）受験できる受験地特例という制度があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　【1-2】国家�V種の地域区分（関東以西）

都道府県名	行政事務	電気情報･ 機械･土木	林　業
福岡･佐賀･長崎･熊本･大分･宮崎･鹿児島	九　　州	九　　州	全　　国
沖　　縄	沖　　縄	沖　　縄
香川・愛媛・高知・徳島	四　　国	四　　国
山口・広島・岡山・鳥取・島根	中　　国	中　　国
大阪･京都･兵庫･滋賀･奈良･和歌山	近　　畿	近　　畿
愛知･三重･岐阜･静岡･富山･石川･福井	東海北陸	東海北陸
東京･神奈川･千葉･埼玉･茨城･栃木･群馬･山梨･新潟･長野	関東甲信越	関東甲信越

　どこの官庁に採用になるかによって、仕事内容はかなり異なります。採用までの流れは【1-3】のようになっており、最終合格のあとに各官庁の採用面接を受けて採用先が決まっていくシステムになっています。最初に電話がかかってきた省庁からの採用面接に何も考えず応じて内定をとってしまうと、自分の適性に合わないところに就職することになり後悔することになります。
　過去2年の採用先は、【1-4】省庁別採用数[別ファイル]のようになっています。
　採用数の多いところは、その官署本体の業務（たとえば職業安定所であれば、職業斡旋・雇用保険給付など）に携わることが多いようです。対して、比較的採用数が少ないところはメイン業務をII種採用者が行い、III種採用者は「備品の購入」や「給与計算」などの単純な一般事務に従事することになるようです。
　なお、採用になった官庁でずっと働くことになり、例えば「財務局」から「労働局」に移ったり、「検察庁」から「法務局」へ異動することは基本的にはありません。
　採用になった官庁でずっと働くことになり、例えば「財務局」から「労働局」に移ったり、「検察庁」から「法務局」へ異動することは基本的にはありません。

　 国家III種2008年度試験結果[別ファイル] 　 国家III種2007年度試験結果[別ファイル]
　 国家III種2006年度試験結果[別ファイル] 　 国家III種2005年度試験結果[別ファイル]

人事院九州事務局　812-0013　福岡市博多区博多駅東2-11-1　TEL.092-431-7733
人事院沖縄事務所　900-0022　那覇市樋川1-15-15　TEL.098-834-8400
人事院中国事務局　730-0012　広島市中区上八丁堀6-30　TEL.082-228-1183
人事院近畿事務局　553-8513　※郵便番号だけで郵便は届きます　TEL.06-4796-2191
人事院中部事務局　460-0001　名古屋市中区三の丸2-5-1　TEL.052-961-6838
人事院関東事務局　330-9712　※郵便番号だけで郵便は届きます　TEL.048-740-2006

• 国家III種の資格を取れば、県や市で勤めることができますか。
  公務員試験を資格試験と勘違いしている人がいますが、あくまでこれは就職試験の一種です。県や市はもちろん、国家公務員でも別に試験がある防衛庁や裁判所などは、それぞれの試験を受けなければなりません。
• 国家III種の「行政事務」と「税務」と併願できますか。また、関東と九州を併願できますか。
  国家III種には、「行政事務」の他に、「税務」「土木」「農業」などの区分がありますが、どれか１つしか受験することはできません。また複数の地域を掛け持ちで受験することもできません。自分のしたい仕事や成績を考えて、職種と地域を選ぶ必要があります。
• 採用官庁はどうやって決まるのですか。　
  最終合格したのちに各官庁から「採用面接をしますので来て下さい」という電話がかかります。その採用面接に出かけていき、内定（その場でくれることもあれば、2〜3日後に返事をする場合もあります）がもらえれば、その官庁に採用されることになります。また行きたくない官庁であれば、電話がかかってきてもこちらから断ることもできます。
• 自分が勤めたい官庁がある場合は、どうしたらよいのですか。
  自分が希望するところがあるのであれば、一次試験合格後に（二次合格発表の翌日から採用面接は始まるので、二次合格後では遅い）官庁訪問をすることが必要不可欠です。この官庁訪問時に実質的に「内々定」を決めてしまい、二次合格後の採用面接は形式的なものになっている官庁もあります。したがって、官庁訪問と言っても、実質「採用面接」だと思って望むことが大切です。また、二次合格発表当日も、官庁から電話がかかってくるのを待つのではなく、希望する官庁にこちらから電話して、採用面接のアポイントをとることも大切です。（もう採用面接をする方は決まってます、と断られることもありますが）
• 最終合格しても、採用がないことがあるそうですが。
  採用面接を断り続けたり、向こうから採用面接の電話がないからといって何も活動しなければ、採用されないままとなることもあります。合格者名簿は１年間有効ということになっていますが、4月を過ぎて採用がなければ、「再受験の準備、民間への転向」など来年に向けての方策を考えざるを得ないでしょう。
  採用面接のピークは、二次発表後、約1週間です。この期間に内定が取れなかった人は、それから3月まで欠員が生じるごとにパラパラと採用が行われるので、こまめに人事院と各官庁に電話をかけて面接予定をチェックすることが大切です。
• 東京の霞ヶ関にある本省にIII種で勤務することはできるのでしょうか。
  関東地区では、内閣府、外務省、経済産業省、国土交通省といった本省(庁)での採用が、III種でも多数あります。「行政事務」は九州の試験地で「関東」や「近畿」といった他地域の試験を受ける(試験地の特例)ことができますので、これを利用すれば便利です。（「技術系」には試験地の特例はありませんので、基本的には「関東」を希望する場合は関東で受験する必要があります）
  また九州区分で合格した受験生も、官庁によっては、九州で説明会をして採用してくれるところもあります。
• 国家III種で採用される仕事には、デスクワーク以外のものもあるのですか。
  採用先の各官庁には、デスクワーク以外の仕事をするところも多数あります。たとえば、警察志望の人は、検察庁（交通事故などの捜査事務や裁判所に訴える公判事務なども担当します）・税関（密輸入の取締りなども担当します）、管区警察局、入国管理局などの職場は、併願先としてぜひ考えてみてください。。
  民間就職の場合でも、「○○銀行」が志望だからといって、他の銀行は受けない、他の業種は調べもしない、ということはないでしょう。それでは本命の会社に落ちた場合、一年を棒にふることになります。公務員試験の場合も同じです。皆さんの限られた知識で（誰でも就職して働くまでその仕事の本当の内容はわからないものです）かたくなに本命一本にするより、いろいろな可能性を考えて幅広く受験しておくことが大切です。
• 自分の合格順位を知ることができるのですか。
  最終合格したのちに人事院事務局に、受験者本人が電話すると、得点(総合得点しか言わないので教養試験が何点だったかはわかりません)と順位を教えてもらえます。「試験区分・地域・受験番号」を用意して電話をしてみましょう。
  特に行政事務の場合、順位が下の方の場合はなかなか採用が決まらないことになりますので、早めに自分の順位を聞いておいた方が対策がたてやすくなります。
• 独立行政法人とはなんでしょうか。
  行政改革の一環として、国として政策を考えていく部分だけを省庁として残し、実際の業務を担う機関は「独立行政法人」とする方針が出され、いくつかの機関が独立行政法人に移行しました。
  そのうち、「特定独立行政法人」とよばれるものは身分が国家公務員となりますので、いままでどおり国家III種から採用となっています。一方、国立大学や国立の各種の研究所･試験場などは「非公務員」型の独立行政法人へ移行してしまいましたので、各機関が独自試験をするようになっています。