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県･政令指定市職(行政事務･学校事務(教育事務)･警察事務･土木･林業･電気等)
事務系の募集は、「一般事務」「学校事務(教育事務)」「警察事務(政令指定市除く)」の3つに分かれていることが一般的ですが、学校事務は初級区分では募集がない県もあります。「東京都」「東京特別区(23区)」以外は、同じ日にあるので、どこかひとつの県(あるいは政令指定市)しか受験できません。 政令指定市とは、人口が50万以上ある「政令」で指定された市で、福岡市･北九州市の他、広島･神戸･大阪･堺(2006年4月～)･京都･名古屋･静岡･浜松(2007年4月～)･横浜･川崎･千葉･さいたま･新潟(2007年4月～)･仙台･札幌があります。普通の「市」であれば「県」が担当する仕事の相当数を、「市」単独で実施できるため、採用試験は県と同格扱いの同日実施となります。 
※2006年度受験年齢 17～20歳 ＊受験年度の4月1日現在 ＊福岡県 17～22歳(大学2年以上在学者不可) ＊＊福岡市[事務系]17～21歳[技術系]17～24歳 (いずれも4年生大学在学者不可）
 は、一次試験時に実施
 は、二次試験時に実施 ＊[技術系]は代表例を示した(県によって作文の有無や専門の解答時間が異なる） 試験地 [福岡県] 福岡市･北九州市･久留米市･飯塚市（二次試験はすべて福岡市) [佐賀県] 佐賀市 [長崎県] 長崎市･佐世保市･島原市･五島市･新上五島町･壱岐市･対馬市（二次試験はすべて長崎市) [熊本県] 熊本市・八代市・天草市（二次試験はすべて熊本市) [大分県] 大分市 [宮崎県] 宮崎市・日南市・都城市・延岡市（二次試験はすべて宮崎市) [鹿児島県] 鹿児島市 [福岡市] 福岡市 [北九州市] 北九州市 [東京都] 東京都 [東京特別区] 東京都
ふつうは以下の表のように職種は分かれています。また、それぞれの区分の勤務先は【2-2】を見て下さい。「警察事務」および「学校事務(教育事務)」、「技術系」は、採用数が少なく、毎年採用があるとは限りません。採用数によって、競争率は大きく変動しますので、だいたいの目安と考えて下さい。なお、自治体によって名称が異なる場合もあります。
【2-1】主な試験区分と全国の採用数
行政事務
一般的な県の組織例は、【2-2】のようになっています。
県によって多少名称が異なりますが、やっている仕事内容は一緒です。最終合格後、どの部署に配属されるかは実際に働き始めるまで勤務先はわかりません。【2-3】のようなサイクルで部署が変わっていきますので、特定の部署を希望することは意味がありません。「出先機関」と総称される事務所は県内の主要都市に分布しており、「県税事務所」「福祉事務所」「土木事務所」「商工事務所」「農林事務所」「農業改良普及所や農業試験場など」「労働福祉（労政）事務所」「職業訓練校や技能開発校など」「保健所」といったさまざまなものがあります。 .gif)
学校事務(教育事務)
市町村立の学校職員は、県で給与を負担することになっており、そのため県の学校事務で採用された後、各市町村立学校へ配属されるシステムとなっています。この区分では、主に小中学校の事務室に勤め、「校納金の出納」「備品の購入」などのふつうの事務をすることになります。
教育委員会や教育委員会が管轄するその他の施設（体育館や美術館、青年の家等）は「一般事務」で採用になった職員が配置され、「学校事務」採用者が配属されることはないようです。（「教育事務」として募集を行っている県では、学校以外に配属される場合もあります。） ただし、大規模な小中学校では、県費負担職員の他に、市町村の「一般事務」で採用された職員が、追加で配置されている例もあるようです。 なお、宮崎県・鹿児島県は「学校事務」として独立区分になっておらず、「一般事務」で採用となります。また、大分県・佐賀県では、初級の「学校事務」採用は行っていません（中上級での採用となります）。 警察事務
警察事務で採用されると、警察署などで「給与の計算」「備品管理」などのふつうの事務をすることになります。
ただし、警察官の中にも事務的な仕事を担当する人はおり、同じ部屋に警察官とまざって仕事をする場合もあります。たとえば自動車免許試験場では、単純な免許の交付は事務職が行い、特に判断が必要な場合は警察官が担当するといったような分業になっているようです。 採用後は約1ヶ月以上にわたり警察学校に入校して研修を受けたり、警察官と同様に「休暇中に他県に旅行に行くには届けが必要」などという面が「一般事務」と異なります。 
都道府県リンク
政令指定都市リンク 福岡県人事委員会 812-8577 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.092-643-3956 佐賀県人事委員会 840-8570 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.0952-25-7295 長崎県人事委員会 850-8570 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.095-894-3542 熊本県人事委員会 862-8570 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.096-333-2733 大分県人事委員会 870-8501 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.097-506-5212 宮崎県人事委員会 880-8501 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.0985-26-7259 鹿児島県人事委員会 890-8577 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.099-286-3893 福岡市人事委員会 810-8620 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.092-711-4687 北九州市人事委員会 803-8501 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.093-582-3041 東京都人事委員会 163-8001 ※郵便番号だけで郵便は届きます TEL.03-5320-6952 特別区人事委員会 102-0073 千代田区九段北1-1-4 TEL.03-5210-9787
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（行政事務･学校事務･警察事務などの集計） ※2007年度
全国の道府県・政令指定市は同一日に実施するので併願できない（例外は、東京都と特別区だけ）。
