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（初級試験の集計）　※2010年度
採用数	全国 8163名　九州の市 479名	多　い 少ない
競争率	全国 9.9倍　九州の市 13.1倍	低　い 高　い
教養試験合格点	20〜35点 /40点満点	低　い 高　い

　＊全国データは、一昨年度のもので政令指定市･特別区を含みます。
　＊＊九州の市のデータは、政令指定市を含みません。
　＊＊＊教養合格点は公表している自治体の例で、実際には受験自治体・区分・適性試験の得点により変動があります。

　※2011年度

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受験年齢　市町村により異なります。

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受験日程
[9月試験]	7〜8月頃	9/18日	10月頃	10〜11月頃	11〜12月頃
[10月試験]	8〜9月頃	10/16日	11月頃	11〜12月頃	12〜1月頃

＊上記の日程は統一試験日のものであり、これ以外の日程で試験をする市町村もあります。詳しい日程は各市町村にお尋ね下さい。

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試験種目	教養	適性	専門	作文	面接	体力
[一般事務]	40題120分
[技術系]	40題120分		30題90分

　　　　　　　　　　　　　　　 は、一次試験時に実施　 は、二次試験時に実施　
　　　＊市町村によって異なります。上記の試験種目は一例です。
　　　＊＊作文試験がないところもあります。また技術系でも作文試験があるところもあります。
　　　＊＊＊事務系でも体力試験があるところもあります。

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毎年実施されるとは限らない。また、採用数・競争率の上下が激しい。

試験区分は、「一般事務」と「技術系（土木・建築など）」ぐらいの市町村がほとんどです。県と異なり「学校事務」という試験区分がなく、「一般事務」採用者の中から必要に応じて、小中学校に配属するようです。（※福岡市や北九州市などの政令指定市は、こちらをご覧下さい）
上級(大卒程度)と初級(高卒程度)の区別があるところもありますが、初級程度の試験だけで高卒から大卒まで一括して採用する市町村のほうが多いようです。そのような市町村の場合、大学生が競争相手になり大変です。

　　一般的な市町村の組織例は【2-4】のようになります。市町村の規模によって「部」「課」などの名称や数は大きく異なりますが、仕事内容はほぼ同一です。 　どの部署に配属されるかは採用時までわかりませんし、採用後も数年で部署が変わっていきます。したがって、採用面接の時に特定の部署を希望するのはあまり意味のないことのように感じるかもしれません。しかし、「どんな仕事があるか」「どんな仕事に興味があるか」ということは、当然考えておくべきでしょう。

福岡県内各市試験結果[別ファイル]　
佐賀県内各市試験結果[別ファイル]　
長崎県内各市試験結果[別ファイル]　
熊本県内各市試験結果[別ファイル]　
大分県内各市試験結果[別ファイル]　
宮崎県内各市試験結果[別ファイル]　
鹿児島県内各市試験結果[別ファイル]　 　　　

福岡県内の市町村リンク　 福岡県内の各市[住所･電話]　
佐賀県内の市町村リンク　 佐賀県内の各市[住所･電話]　
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• 複数の市町村を併願することはできますか。
  市町村の採用試験は、県職や警察官と同じように、人事院の外郭団体である東京の財団法人が作問・採点をしています。センターは、年に2回の初級の統一試験日を設定しており、ほとんどの市町村はこの日に試験をしますので併願しにくくなっています。
  例外的に統一試験日以外の日に試験をするところもありますが、受験者が殺到するので高倍率となり難関となることが一般的です。
• 自分が住んでいない市町村でも合格できますか。
  かつてはそこに居住していないと受験できない「居住地制限」がある市町村がありましたが、現在ではほとんどなくなりました。
  過疎地では二次試験で自分の市町村在住者を優先する傾向もありますが、市町村合併が進行し、優秀な人材であれば居住地や出身地に関係なく確保したいという動きが広がってきており、以前ほど「地元出身者じゃないと･･･」といったことはなくなってきました。
  自分の住んでいる市町村で試験がない場合は、あきらめずに他の市町村を積極的に受験していくことが大切です。ただし、「公務員だからとりあえず受けました」という姿勢ではなく、「市町村役場の職員としてこんな仕事をしたい」ということがはっきり主張できるようにしておくことは、言うまでもありません。
  
• 去年の競争率が低いところが合格しやすいのでしょうか。
  市町村は採用数が少ないために、競争率は簡単に変化します。たとえば10人受験して2人採用だと競争率は5倍になりますが、翌年同じように10人受験しても採用が1人に減れば競争率は10倍に跳ね上がります。「昨年の競争率が低いところが簡単だ」と決めることはできません。
  つまり、単純に競争率だけを見るのではなく、その年の採用予定数と合わせて判断することが必要になります。
  
• 一部事務組合（または広域連合）の試験があると聞いたのですが、何ですか。
  小さな市町村では単独で業務を行うのが困難な事業について、周辺の市町村と合同で「一部事務組合」や「広域連合」を設立していることがあります。これらは、ちゃんとした地方公共団体であって、その職員は公務員になります。「消防」「水道企業団」「清掃施設」「し尿処理」「公立病院」「火葬場」などで、よくこの一部事務組合方式がとられます。
  なお、最近の急速な市町村合併によって、解散するところが増えています。（構成する市町村が全部合併して一つになれば、組合を別に作る意味がなくなるため）
  
• 市町村はコネがないと合格しないのではないですか。
  一次試験（マークシート式の筆記試験）の出題・採点は、東京にある財団法人に委託して実施しますので、コネがからむことは一切ありません。
  二次試験（面接試験など）で「コネがきく」可能性は残っていますが、市町村合併や情報公開など市町村を取り巻く情勢が変化しており、コネで採用するような余力は自治体にはほとんどないというのが実態です。
  もちろん、金品などの贈与が発覚すれば、関係者は依頼した受験者も含めて処罰の対象となります。